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2016/7/21

「GMO電子契約サービスAgree」が個人向け電子証明書の発行に対応

「GMO電子契約サービスAgree(アグリー)」が個人向け電子証明書の発行に対応
~BtoC取引やフリーランス、個人事業主との電子契約も可能に~

 GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社(代表取締役社長:青山満 以下、GMOクラウド)は、「GMO電子契約サービスAgree(以下、GMO電子契約Agree)」(URL:https://www.gmo-agree.com/ )において、本日2016年7月21日(木)より個人向け電子証明書の発行に対応いたしました。

 「GMO電子契約Agree」とは、GMOクラウドの連結会社であるGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社)の電子署名サービスと連携し、電子契約に必要となる電子証明書の発行・管理から、契約の締結・保管までをクラウド上で行える、電子署名法(*1)に準拠したクラウド型の電子契約サービスです。
 この度、個人向け電子証明書の発行に対応したことで、BtoB(企業間)取引に加え、BtoC(企業と消費者)取引や個人事業主との電子契約も「GMO 電子契約 Agree」でスムーズに行うことが可能となりました。

*1: 電子署名が署名や押印と同等の法的効力を持つことを定めた法律。

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【提供の背景と概要】

 日本では、2015年9月の「電子帳簿保存法」の改正(*2)以降、ペーパーレス化の流れが加速していることに加え、印紙税や郵送費のコスト削減や、契約のスピードアップ、契約書の一元管理によるコンプライアンス強化が図れることから、BtoB取引においては電子契約サービスの認知・導入が進みつつあります。
 そして最近では、保険や金融、不動産業などのように消費者を相手としたBtoC取引や、デザイナーやインストラクター、システム開発者、塾講師など個人事業主やフリーランスへの業務委託など、企業と個人の間で交わされる契約書においても、電子契約対応が求められるようになってきました。
 そこでGMOクラウドとGMOグローバルサイン社は、こうした企業と個人との取引場面においても、「GMO 電子契約 Agree」で簡単かつスムーズに電子契約を行えるよう共同で開発を行い、個人向け電子証明書の発行に対応いたしました。

*2:これまで紙での保存が義務付けられていた財務関係文書や税務関係文書を電子化して保存することを認めた法律。本改正により、従来は3万円未満しか認められていなかった領収書や契約書などの国税関係書類の金額基準が廃止されました。これにより、すべて一定の要件のもとにスキャナ保存を行うことが可能。

【「GMO電子契約Agree」個人向け電子証明書について】

■導入メリット: BtoC取引や個人事業主との取引でも電子契約を利用可能に

 BtoC取引をメインに行う企業や、フリーランス、個人事業主への業務委託の多い企業でも、「GMO電子契約Agree」を導入することで、スピーディーに契約を交わすことができるうえ、印紙税や郵送費といった契約締結・管理コストの削減、ペーパーレスによる業務効率化といったメリットを享受できます。

■導入方法: 免許証や保険証のコピーの郵送で電子証明書を取得可能

 電子契約の際に必要となる個人向け電子証明書は、本人確認書類(*3)をGMOクラウドへ郵送することで取得でき、以降、電子証明書の有効期間は何回でも電子契約を行っていただけます。また、本人確認書類のうち登記簿謄本、住民票以外の書類については、2016年9月を目処に、スキャン画像をWebからアップロードすることでも本人確認が可能になる予定です。これにより、個人の方でも電子署名法に準拠した信頼性の高い電子契約サービスを簡単に利用することができます。

*3:本人確認書類とは、登記簿謄本、住民票の写しのほか、マイナンバーカード、免許証、パスポート、健康保険証といった身分証明書のコピーなど。

 <ご利用料金・プラン概要>(金額は全て税抜)

プラン Free Starter Business Enterprise Custom
電子証明書発行料 8,000円/枚(年間)※
料金(月額) 0円 8,000円 3万円 5万円 お問い合わせ
署名費用
(1署名あたり)
300円 300円 300円 200円
ユーザー数 2 3 10 30
契約管理スペース 20MB 100MB 1GB 5GB

※サービスリリース初年度(2015/11/30~2016/11/29)は、1証明書まで発行費用を全額割引

今後もGMOクラウドとGMOグローバルサイン社は、誰もが簡単に安心してご利用いただける電子契約サービスを提供することで、電子契約の認知と普及に努めてまいります。

 

【GMOクラウド株式会社とは】

 1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内約6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを連結会社のGMOグローバルサイン社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシアに拠点を置き、グローバルに展開しています。

【関連】
・「GMO電子契約サービスAgree」URL:https://www.gmo-agree.com/

【サービスに関するお問い合わせ先】
◆GMOクラウド株式会社 GMO 電子契約Agree運営事務局
TEL:03-6415-7444 
 
【報道関係お問い合わせ先】
◆GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100 FAX:03-6415-6101  E-mail:pr@gmocloud.com
 
◆GMOインターネット株式会社 グループ広報部 石井・島田
TEL:03-5456-2695 FAX:03-3780-2611  E-mail:pr@gmo.jp
 
 
 
【GMOクラウド株式会社 会社概要】
会社名 GMOクラウド株式会社 <http://www.gmocloud.com/>
(東証第一部 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業 ■セキュリティ事業
■ソリューション事業 ■IAM事業
資本金 9億1,690万円
【GMOグローバルサイン株式会社 会社概要】
会社名 GMOグローバルサイン株式会社 <https://jp.globalsign.com/>
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
【GMOインターネット株式会社 会社概要】
会社名 GMOインターネット株式会社 <http://www.gmo.jp/>
(東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業
資本金 50億円

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

Copyright (C) 2016 GMO CLOUD K. K. All Rights Reserved.
Copyright (C) 2016 GlobalSign K.K. All Rights Reserved.

 

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