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0円から使える電子署名法準拠の電子契約サービス 「GMO電子契約サービス Agree」11月下旬より提供開始
  • 2015-11-04
  • GMOクラウド

0円から使える電子署名法準拠の電子契約サービス 「GMO電子契約サービス Agree」11月下旬より提供開始

0円から使える電子署名法準拠の電子契約サービス
「GMO電子契約サービス Agree」11月下旬より提供開始
~契約の締結から管理までをクラウド上でワンストップ~

 GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社(代表取締役社長:青山満 以下、GMOクラウド)は、連結会社であるGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社)と互いの技術、実績を生かした電子署名法準拠の電子契約サービス「GMO電子契約サービスAgree」(以下、「GMO電子契約Agree」URL:https://www.gmo-agree.com/)を共同で開発し、2015年11月下旬よりGMOクラウドで提供を開始いたします。

【サービス提供の背景】

 日本における電子契約は、2001年の「電子署名法」*1や「IT書面一括法」*2施行、2005年の「e-文書法」*3施行により、10年前から利用可能であるものの、電子文書の証拠能力への不信感や改ざんの不安、さらに導入におけるコスト負担、システム構築の手間が大きいなどがあり、なかなか普及が進んでいないのが現状です。
 しかし、最近ではインターネットを経由したものの他、タブレットやスマートフォンを活用した端末からの申し込みや契約への対応が増えています。また、2015年9月には、「電子帳簿保存法」の改正*4があり、ペーパーレス化の流れが加速していることに加え、2016年1月からはマイナンバー制度が開始されるなど、様々な場面で電子化が進行しています。さらに電子契約に必要な電子証明書やタイムスタンプにおける技術仕様の統一化が進んでいることから、今後、企業間取引や国際間での電子契約の需要が急速に高まることが予測されます。

 こうした背景から安全な電子契約の普及のためにも、低コストかつ信頼できる電子契約サービスが必要と考え、国内シェアNo.1の電子認証サービスブランドで、アメリカやヨーロッパでも利用されているGMOグローバルサイン社の電子署名サービスと、GMOクラウドが20年間に渡って提供してきたホスティング・クラウドサービスの実績とノウハウを活かし、電子署名法に準拠したクラウド型の電子契約サービス「GMO電子契約Agree」を共同開発いたしました。

*1:電子署名が署名や押印と同等の法的効力を持つことを定めた法律。
*2:書面の交付や書面による手続きを義務付ける法律を緩和し、電子メールや電子ファイルによる交付や手続きを認めた法律。
*3:これまで紙での保存が義務付けられていた財務関係文書や税務関係文書を電子化して保存することを認めた法律。
*4:本改正により、従来は3万円未満しか認められていなかった領収書や契約書などの国税関係書類の金額基準が廃止されます。これにより、すべて一定の要件のもとにスキャナ保存を行うことが可能。(適用開始は2016年1月1日)

【GMO電子契約サービスAgreeの特徴】(URL:https://www.gmo-agree.com/)

1.証拠能力が認められるクラウド型の電子契約
~本人の電子署名により、電子契約に証拠能力を持たせることができます~
 電子契約の証拠能力が認められるためには、契約締結者本人の電子署名が必要です(電子署名法3条)。しかし、電子署名に必要な電子証明書は、その発行・管理が煩雑で導入時に大きな負担となっていました。
 「GMO電子契約Agree」では、電子証明書のグローバルスタンダードであるGMOグローバルサイン社の電子認証サービスと連携することにより、電子証明書の発行・管理から電子契約の締結・保管までをクラウド上で行えるようになりました。これにより、利用者は電子署名法に準拠した信頼性の高い電子契約サービスを簡単に利用することができます。

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2.電子契約でコストを大幅削減&簡単・スピーディーに
~印紙税、郵送費等は不要!契約締結のコストを削減~
 電子契約は印紙税の課税対象とされないうえ、契約者双方がクラウド上で契約を締結するため、契約書の郵送費も不要です。さらに、過去の紙ベースの契約書をスキャンし、「GMO電子契約Agree」内で電子保管すれば、こうした契約書等の保管コストの削減も可能です。また、紙の契約書の場合、印刷・製本・押印・郵送といった作業が必要となりますが、こうした作業負担を削減できます。

3.契約管理を効率化し、コンプライアンスを強化
~紙の契約書も一元管理。文書検索や契約更新時期の通知も可能~
 電子契約を導入しても、紙の契約書と二元管理になってしまっては、かえって契約管理の手間が増えてしまいます。「GMO電子契約Agree」では、紙の契約書も一元管理でき、システム上に保管された契約を簡単に検索することができるため、監査や契約確認の際にも迅速に対応することが可能です。
 また、契約の有効期限のアラート設定が可能なので、「契約の更新を忘れてしまった」「終了を予定していた契約が自動更新してしまった」といった事態を防止し、コンプライアンス強化を図ることができます。

4.0円から始められる
~スモールスタートが可能なプラン設定。取引先にも気軽に電子契約の利用を依頼可能~
 電子契約の導入に不安を感じるお客様のために、0円から始められるフリープランを用意しています。コスト削減効果の大きい取引からスモールスタートし、徐々に利用範囲を広げていくことが可能です。
 また、電子契約を導入するには、取引先にも導入を同意していただく必要がありますが、「GMO電子契約Agree」では、取引先側も0円から利用を開始していただけるため、取引先の同意を得やすいというメリットもあります。

5.N:N型の電子契約サービス
~アカウントを持つ企業同士であれば、どの企業とも契約締結が可能~
 一般的な電子契約サービスは、1:N型(サービスオーナーとなるユーザー企業が主体となり、その取引先企業との間に電子契約を締結)となっており、取引先側は、サービスオーナーごとにアカウントや電子証明書を取得する必要があります。
 しかし、N:N型の「GMO電子契約Agree」であれば、サービスオーナーと取引先の区別なく、ユーザー企業はそれぞれのアカウントと電子証明書で、互いに電子契約を締結することができます。また、1つの契約を3社間以上で締結することも可能です。

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GMOクラウドとGMOグローバルサインは、誰もが簡単に安心してご利用いただける電子契約サービスを提供することで、電子契約の認知と普及に努めてまいります。

【「GMOクラウド株式会社」とは】

 1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内約6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシアに拠点を置き、グローバルに展開しております。

 
【報道関係お問い合わせ先】
◆GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100 FAX:03-6415-6101  E-mail:pr@gmocloud.com
 
◆GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695   E-mail:pr@gmo.jp

 

【GMOクラウド株式会社 会社概要】
会社名 GMOクラウド株式会社 <http://ir.gmocloud.com/>
(東証第一部 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業 ■セキュリティ事業
■ソリューション事業 ■IAM事業
資本金 9億1,690万円
【GMOグローバルサイン株式会社 会社概要】
会社名 GMOグローバルサイン株式会社 <http://jp.globalsign.com/>
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
【GMOインターネット株式会社 会社概要】
会社名 GMOインターネット株式会社 <http://www.gmo.jp/>
(東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業
資本金 50億円

 

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