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ブロックチェーン上における本人認証サービスの検証協力法人・団体を募集
  • 2016-12-12
  • GMO GlobalSign

ブロックチェーン上における本人認証サービスの検証協力法人・団体を募集

ブロックチェーン上における本人認証サービスの検証協力法人・団体を募集
~セキュアな認証サービスを実現し、フィンテック事業へ参入~

 GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社)は、ブロックチェーン分野における認証局としての段階的取り組みとして、現在、ブロックチェーン上における本人性の認証サービスの提供に向けた実証実験を行っています。
 この度、ブロックチェーン技術の活用に向けて実証実験に取り組む法人・団体から、本サービスの提供に向けた検証にご協力いただける法人・団体を2016年12月15日(木)より募集開始します。

【背景と概要】

 ブロックチェーンとは、ビットコインの中核技術として考案された、データを複数のデータベースに記録・保持させる、分散型データベースによる記録技術です。「改ざんできない」「消えない」「ゼロダウンタイム(停止しない)」システムの実現が可能で、システム運用コストを大幅に抑えられることから、金融業界におけるフィンテックへの取り組みをはじめ、物流や不動産など様々な分野で、実証実験や応用に向けた取り組みが始まっています。

■ブロックチェーン上における本人認証サービスについて
 ブロックチェーン技術を基盤とした仮想通貨やサービスで契約書の送付や料金の送金などの取引を行う際、そのサービスの利用登録時に各自へ割り当てられる、数字やアルファベットをランダムに羅列した長い文字列の「アドレス」(以下、ブロックチェーンアドレス)を相手に知らせる必要があります。しかし、そのブロックチェーンアドレスが、本当に取引相手のものかを判別するのは容易ではありません。
 そこでGMOグローバルサイン社は、国内No.1の(※1)電子認証サービスの提供ノウハウを活かし、ブロックチェーン技術に高い知見を持つ2社の協力のもと、ブロックチェーン上での取引において、取引相手が「本人」であることを認証するサービス(サービス名未定、以下・本サービス)の開発を行いました。現在、本サービスは実証実験の段階まで進んでいます。
 本サービスは、当初はブロックチェーンを基盤とした仮想通貨の一種「イーサリアム(※2)」への対応を予定しており、将来的にはその他の環境(プライベートチェーン(※3)、コンソーシアムブロックチェーン(※4))への対応も検討しています。

 (※1)日本国内における、SSLサーバ証明書のシェアでNo.1を獲得(2016年11月11日発表 英Netcraft社の「SSL Survey」より)
 (※2)ビットコインの次に時価総額が大きい仮想通貨。通貨単位はイーサ(Ether)。ビットコインと違い契約機能(スマート・コントラクト)が付帯しており、通貨購入する際の約束ごとを記録として残すことができるため、より将来性が高いと言われている。
 (※3)プライベートチェーンは、単独の管理者で構成されるブロックチェーンのこと。
 (※4)コンソーシアムブロックチェーンは、複数の金融機関により共同で運用されるような、管理主体(または取引の承認者)が複数の団体からなるようなブロックチェーンのこと。

■検証にご協力いただける企業の募集について
 GMOグローバルサイン社は、本サービスの提供に向けて、ブロックチェーンの実証実験に取り組む団体や、イーサリアムのコントラクト(※5)を持っている法人から協力を募り、実証実験を行います。GMOグローバルサイン社が用意するブロックチェーンアドレスの所有者認証用のデータベースに、協力法人・団体の情報を登録し、実際にイーサリアムでの取引を提供サービスで開始していただきます。実証実験後は、ご協力いただいた法人・団体からのユーザビリティに関するフィードバックを踏まえて改良を行い、実際のサービス提供へと進めてまいります。

 (※5)ブロックチェーン上で動作する、プログラムや仕組みのこと。たとえば民事の契約などをコンピューターで処理できるようにスクリプト化したもので、イーサリアムの持つ大きな特徴。

【ブロックチェーン上における認証サービスの仕組み】

 GMOグローバルサイン社は、ブロックチェーン技術を基盤とした仮想通貨やサービスでお取引を行う企業からの申請を受けて、電子認証サービスの提供で培ったノウハウを活かし、厳正な認証プロセスのもと、申請企業の審査を行います。審査を通過した企業は、「ブロックチェーン上における本人認証サービス」のデータベースに登録いたします。(①~③)
 一方、お取引相手であるお客様は、取引を行う際に企業から通知されるブロックチェーンアドレスをイーサリアム上のコントラクトや、コントラクトを利用したWEBアプリケーションから入力すると、信頼できる企業としてGMOグローバルサイン社が認証していれば、そのアドレスの所有者情報が呼び出され、参照することができます。(④~⑦)
 これにより、お取引先企業の「本人性」に対する不安を払拭し、企業においては、お客様に安心してお取引いただくことが可能となります。

<検証協力企業の募集要項>

対象 イーサリアム上のコントラクトを持っている法人、ブロックチェーンの実証実験に取り組む団体など
応募方法 2016年12月15日(木)から以下のURLでお申し込みを受け付けます。詳細についても、下記よりお問い合わせください。
URL:https://jp.globalsign.com/contact/customer/

 

【サービスの開発・実証実験の協力体制について】

 ブロックチェーン上における本人認証サービスの開発は、コンセンサス・ベイス株式会社(※6)(以下、コンセンサス・ベイス社)と株式会社ソーシャル・マインズ(※7)(ソーシャル・マインズ社)と共に進めております。コンセンサス・ベイス社及びソーシャル・マインズ社の2社は、ブロックチェーンの分野において高い技術力とそれを活かしたコンサルティング力を持ち、専門性の高いビジネスを展開している企業です。ブロックチェーン技術への高い知見を持つ2社とGMOグローバルサイン社が協力することで、セキュアで信頼性の高いサービスの創出を目指します。
 (※6)「ブロックチェーン推進協会」と「一般社団法人 日本ブロックチェーン協会」にも加盟している、日本国内のブロックチェーン技術の専門企業。http://www.consensus-base.com/
 (※7)日本発の、ブロックチェーン上の契約の仕組みであるスマート・コントラクトサービス「Reality Keys」を提供する企業。「Reality Keys」は暗号システムが読み込めるデータを提供してコンピューターが理解できるようにすることで、事実に関するデータを認証する「事実に関する認証局」。http://www.socialminds.jp/

 GMOグローバルサイン社は、今後、マイナンバーカードを用いた「オンライン本人確認サービス」をはじめ、提供中の電子認証サービスにおいてもブロックチェーン技術の応用を検討し、より強固な認証サービスを提供していきたいと考えています。

【「GlobalSign」とは】

 世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
 また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。2014年にはヨーロッパを中心にIAMソフトウェアを提供してきたフィンランドのUbisecure社をグループ化し、IAM事業をサービス群に加えました。Ubisecure社のIAMソフトウェアは大手Slerを含む150社のパートナーを通じて多くの政府機関、金融機関、大企業で利用されています。

※eID:ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 伊藤
TEL:03-6370-6500  FAX:03-6370-6505 E-mail:support-jp@globalsign.com

 

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100  FAX:03-6415-6101  E-mail:pr@gmocloud.com

 

●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695  FAX:03-3780-2611  E-mail:pr@gmo.jp

 

【GMOグローバルサイン株式会社】 (URL:http://jp.globalsign.com/

会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
法人番号 1011001040181

【GMOクラウド株式会社】 (URL:http://www.gmocloud.com/

会社名 GMOクラウド株式会社 (東証第一部 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
■IAM事業
資本金 9億1,690万円
法人番号 7011001037734

【GMOインターネット株式会社】 (URL:http://www.gmo.jp/

会社名 GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット公告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業
資本金 50億円
法人番号 6011001029526

 

  • プライバシー保護のため、グローバルサインのSSLサーバー証明書でSSL暗号化通信を実現しています。サイトシールのクリックにより、サーバー証明書の検証結果をご確認いただけます。

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    ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の国際規格「ISO/IEC27001:2005」並びに「JIS Q 27001:2006」を2006年11月に取得しました。

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