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マイナンバー制度を利用した「オンライン本人確認サービス」を2015年内を目処に提供開始
  • 2015-07-30
  • GMO GlobalSign

マイナンバー制度を利用した「オンライン本人確認サービス」を2015年内を目処に提供開始

マイナンバー制度を利用した「オンライン本人確認サービス」を
2015年内を目処に提供開始

 GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社)は、2016年1月のマイナンバー制度の運用開始に伴って交付される「個人番号カード」の情報を活用し、銀行口座開設やサービス会員登録時の本人確認を可能とする「オンライン本人確認サービス」を、2015年中に構築し民間企業向けに提供する予定です。
 企業は同サービスを導入することで、「個人番号カード」をカードリーダーで読み取るだけで正確かつ迅速に本人確認を行うことができ、お客様(サービス利用者)はより早くサービスを利用開始いただけます。

【背景と概要】


■マイナンバー制度について
 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは、住民票を有するすべての個人に1人1番号を振り分けることで、行政機関や公共団体が社会保障や税金、災害対策の分野で保有する個人情報を一元管理するための制度です。2015年10月に全国民に付与され、2016年1月から利用が開始されます。また、個人の希望者に交付されるICチップつきの「個人番号カード」は、「氏名・住所・性別・生年月日・マイナンバー・顔写真」等が表記され、身分証明書として利用できるほか、「e-Tax(*1)」などの電子申請が行える電子証明書も標準搭載されます。また、民間企業のサービス利用時の本人確認にも利用可能となる予定です。
 (*1)年金の申請や税金の確定申告などの手続きができる国税電子申告・納税システム。

■「個人番号カード」搭載の電子証明書と、GMOグローバルサインによる有効性確認
 「個人番号カード」のICチップ内に格納される電子証明書(署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書)は、インターネットを通じた各種申請や届出を行う際、なりすましやデータ改ざんを防ぐために用いられます。
 そして、この電子証明書は、有効期間の満了や転居等で住民票の記載内容が変更されると、即座に失効されるため、電子証明書の有効性を確認することで、最新かつ正確な情報に基づいた本人確認を行うことができます。しかし、この「個人番号カード」の電子証明書の有効性確認は、総務大臣による認定を受けた事業者でしか行うことができません。
 GMOグローバルサイン社は、日本国内での50万枚以上のSSLサーバ証明書発行の実績に加え、ベルギーにおいては国民IDカードの電子認証を行うなど政府レベルの電子認証サービスを提供しております。これらの運用で培った高度なセキュリティを確保した堅牢なシステムと豊富なノウハウ・実績を活かし、認定事業者申請を行います。認定後は2015年中を目処に有効性確認用のプラットフォームを構築し、民間企業向けに「オンライン本人確認サービス」として提供する予定です。
 民間企業はこのプラットフォームを利用することで、自社が認定事業者になるためのシステム強化や、定期的なセキュリティ監査にリソースを割くことなく、「個人番号カード」による本人確認を自社のサービスに組み込むことが可能になります。

【「オンライン本人確認サービス」の活用例】

 これまで、サービス利用に伴う会員登録や、金融機関での口座開設で本人確認が必要な場合、免許証・健康保険証の提示や、コピーの郵送が必要でした。しかし、「オンライン本人確認サービス」を導入することで、カードリーダー(*2)で「個人番号カード」を読み取るだけで、オンライン上で本人確認を行うことが可能です。これにより、企業側は本人確認の業務効率化が図れるほか、サービス利用者においても書類の郵送によるタイムロスやコストを削減でき、迅速にサービスを利用開始できます。
 (*2)本人確認を行う窓口や、サービス利用者側のPCに専用カードリーダーを設置・接続する必要があります。

<本人確認のフローイメージ>

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【「GlobalSign」とは】

 世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、50万枚以上のSSLサーバ証明書発行実績をはじめ、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。2014年にはヨーロッパを中心にIdentity and Access Management(IAM)ソフトウェアを提供してきたフィンランドのUbisecure社をグループ化し、IAM事業をサービス群に加えました。Ubisecure社のIAMソフトウェアは大手Slerを含む150社のパートナーを通じて多くの政府機関、金融機関、大企業で利用されています。
(*3)eID:ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民IDカードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 大澤

TEL:03-5728-1551 FAX:03-5728-1552
E-mail:support-jp@globalsign.com

【報道関係お問い合わせ先】
●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下

TEL:03-6415-6100 FAX:03-6415-6101
E-mail:pr@gmocloud.com

●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田

TEL:03-5456-2695 FAX:03-3780-2611
E-mail:pr@gmo.jp

【GMOグローバルサイン株式会社】
会社名 GMOグローバルサイン株式会社 <http://jp.globalsign.com/>
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業 
資本金 3億5,664万円
【GMOクラウド株式会社】
会社名 GMOクラウド株式会社 <http://www.gmocloud.com/>
(東証第一部 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業 ■セキュリティ事業
■ソリューション事業 ■IAM事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネット株式会社】
会社名 GMOインターネット株式会社 <http://www.gmo.jp/>
(東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業
資本金 50億円

 

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