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フィンランドのIAM*1ソフトウェア会社Ubisecure(ユビセキュア)社をグループ化
  • 2014-09-30
  • GMO GlobalSign

フィンランドのIAM*1ソフトウェア会社Ubisecure(ユビセキュア)社をグループ化

GMOグローバルサイン社
フィンランドのIAM*1ソフトウェア会社Ubisecure(ユビセキュア)社をグループ化
~シナジーを図り、IoE*2の実現に必要な信頼性の高い認証サービスを提供~

 GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社)は、本日2014年9月30日(火)、IAM※1ソフトウェア会社Ubisecure Solutions, Inc(本社:フィンランド共和国・エスポー、以下Ubisecure(ユビセキュア)社)の株式を取得し、グループ会社に迎えることを決定いたしましたので、お知らせいたします。
*1:IAMとは、Identity and Access Management(アイデンティティ&アクセスマネジメント)の略で、複数アカウント(ID)を統合管理し、さらにアクセスの範囲や権限なども詳細に設定し認証するシステムのこと。
*2:IoEとはInternet of Everythingの略で、モノだけでなく、人や場所、さらにはそこに紐付けられたデータやプロセスなどの相互通信を可能にすること。

背景と概要

 近年、Internet of Things(IoT、モノのインターネット)*3から派生した、Internet of Everything(IoE、あらゆるモノがネットで繋がる)という概念が広まっており、2022年には市場規模が14.4兆ドルにまで拡大することが予想されています。*4 しかし、IoEの実現には、増え続ける利用システムやサービスの数だけユーザーに割り当てられる識別情報(ID、アイデンティティ情報)の一元管理と信頼性が不可欠で、さらにインターネット上で安全な通信を実現するためのセキュリティ認証が必要となります。そのため、最近では複数のアイデンティティ情報と、それぞれに異なるアクセス権限の一元管理を実現することで、ユーザーの負担を軽減するIAMソフトウェアに対するニーズが高まっており、その市場規模は、2017年には70億ドルに達すると予測されています。*5

 一方、GMOグローバルサイン社は、インターネット上での安全な通信を実現するための電子証明書サービスを展開する世界で主要なパブリック認証局の1つです。日本および海外11カ国に拠点を持ち、世界100カ国約5,000社のパートナーを通じて、現在までに全世界で約2,000万枚超の電子証明書の発行実績を持ちます。GMOグローバルサイン社の電子証明書はウェブサイトや携帯電話・スマートフォンなどの無線デバイス、デジタル署名ツールで利用され、ウェブサイトの安全性や運営会社・団体など組織の実在性、またドキュメントの真正性、ソフトウェアの配布元の実在性・安全性などを認証しています。

この度GMOグローバルサイン社は、広がりつつあるIoEの安全性を高め、拡大を推進するには、電子証明書サービスとIAMソフトウェアとの連携が不可欠と考え、専門的技術を保有し信頼性の高いIAMソフトウェアを提供しているフィンランドのUbisecure社の株式を取得し、グループに迎えることといたしました。Ubisecure社は世界で初めてインターネットのブロードバンド接続を国民の法的権利に定めた情報化社会先進国のフィンランド国内において、政府機関70機関以上、保険・銀行などの金融機関10社、その他、様々な業種での導入実績を持ち、ヨーロッパ内のマーケットリーダーとして認識されている有数の企業です。

GMOグローバルサイン社は、Ubisecure社とのシナジーを発揮させることで、複数のシステムを利用する企業の安全性を強化しユーザーの負担を軽減させ、IoEを支援してまいります。まずはエスポーに技術革新のための拠点となるIAMセンターの設置を予定しています。
*3:IoT(モノのインターネット)とは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバ、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること。
*4:米Cisco社CEO John Chambers氏のBlogより "The Possibilities of The Internet of Everything Economy" http://blogs.cisco.com/news/the-possibilities-of-the-internet-of-everything-economy/
*5:IDC社 Worldwide Identity and Access Management 2013-2017 Forecast
http://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=241685
http://www.cisco.com/web/about/ac79/docs/innov/IoE_Economy.pdf

株式取得の内容

Ubisecure Solutions, Incの株式をGMOグローバルサイン社が10,230株(52.6%)、GMO GlobalSign Ltd.が9,830株(47.4%)を取得(合計〈概算額〉約134,400万円)いたします。株式の譲渡は2014年10月1日を予定しております。詳細はGMOクラウド株式会社のIRニュースhttp://ir.gmocloud.com/news/ir/140930_2495.html をご確認ください。

Ubisecure Solutions, Incとは(URL:www.ubisecure.com

Ubisecure社は、アイデンティティ管理やアクセス管理を行うIAMのソリューションプロバイダーのパイオニア的存在で、ヨーロッパ内のマーケットリーダーとして認識されています。そのIAMソフトウェア製品は、個別のウェブサイトやオンラインサービスのアイデンティティ情報を信頼性の高い環境で一元管理することで、ユーザーにスムーズで安全性の高いインターネット環境を提供しています。さらにUbisecure社のIAMソフトウェアは、一度の利用認証で連携する複数のシステムにアクセスできる「シングルサインオン」機能も搭載しているため、複数のシステムを運用する企業は、各ユーザーが使用するシステムごとに異なるID・パスワードでログインする必要がなくなり、柔軟かつ安全に複数のサービスの利用が可能になります。こうしたUbisecure社のIAMソフトウェアは、CapGemini社(本社:フランス)やCGI社(本社:カナダ)といった大手SIerを含む150のパートナーを通じて、多くの政府機関、金融機関、大企業で利用されています。また、Ubisecure社は、広範なパートナーネットワークを活かし、顧客企業へは、アドバイスやコンサルティング、テクニカルサービスを提供しています。その他Ubisecure IAMアカデミーを通して、安全なオンラインビジネスのためのトレーニングプログラムを提供しています。

<Ubisecure Solutions, Inc概要>ubisecure.png

(1) 名称 Ubisecure Solutions,Inc.
(2) 所在地 Tekniikantie 14 Finland-02150 Espoo
(3) 代表者 CEO&CO-FOUNDER Charles Sederholm
(4) 事業内容 ソフトウェア事業
(5) 資本金 9千€ (約100万円)(2014年9月30日現在)
(6) 設立年月日 2002年2月14日

■Ubisecure社 CEO Charles Sederholm氏 コメント
『GMOグローバルサイン社の広大な組織力と販売チャネルは、我々のソリューションをグローバルな市場に展開させてくれるでしょう。信頼性の高いIAMソリューションが必要とされる大企業はもちろん、IoEによって未だ想像すらしていない方法でのアイデンティティや相互間通信が必要となる"モノ"においても、アイデンティティ管理に対して我々Ubisecure社とGMOグローバルサイン社はビジョンを共有しています。今回のグループジョインにより、GMOグローバルサイン社の一員となれることに興奮しており、また、二社ですばらしい事業展開ができると確信しています。』

【「GlobalSign」とは】

 世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、50万枚以上のSSLサーバ証明書発行実績をはじめ、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。

※eID:ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民IDカードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 大澤
TEL:03-6809-0196  FAX:03-5728-1552 E-mail:info@globalsign.co.jp

 

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100  FAX:03-6415-6101  E-mail:pr@gmocloud.com

 

●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695  FAX:03-3780-2611  E-mail:pr@gmo.jp

 

【GMOグローバルサイン株式会社】 (URL:http://jp.globalsign.com/

会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業

【GMOクラウド株式会社】 (URL:http://www.gmocloud.com/

会社名 GMOクラウド株式会社 (東証マザーズ 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■ホスティングサービス事業
■セキュリティサービス事業

【GMOインターネット株式会社】 (URL:http://www.gmo.jp/

会社名 GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット公告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業

 

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