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国会議員・国政選挙の候補者向け「なりすまし対策用電子証明書」を 地方公共団体の選挙候補者や議員、首長向けにも拡大
  • 2013-11-06
  • GMO GlobalSign

国会議員・国政選挙の候補者向け「なりすまし対策用電子証明書」を 地方公共団体の選挙候補者や議員、首長向けにも拡大

~国政、地方選挙を問わず安全なネット選挙の実現へ向けて~

GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社)は、国会議員および国政選挙の候補者向けに提供している「なりすまし対策用電子証明書」を、地方公共団体の選挙候補者、議員、首長向けにも対象を拡大し、2013年11月6日より提供開始しました。電子証明書を利用することで、ウェブサイトや電子メールにおいて候補者や議員、首長をよそおった第三者による偽サイト・偽メールを予防することができます。

サービス提供対象の拡大背景

電子証明書サービスは、ウェブサイトにおける個人情報の抜き取りを防ぐ暗号化通信に加えて、ウェブサイトの運営元、電子メール用の場合は送信元を証明する機能を備えています。GMOグローバルサインは、ネット選挙運動の課題である“なりすまし”を防止する手段として、電子証明書が有効であると考え、本年夏に行われたネット選挙運動の解禁後、初となる国政選挙「第23回参議院議員通常選挙」に先駆けて、国会議員および国政選挙の候補者向けの電子証明書「なりすまし対策用電子証明書」を提供開始いたしました。「なりすまし対策用電子証明書」の国会議員向けウェブサイト用証明書は300人以上の国会議員の方にお申し込みをいただき、なりすまし対策として一定の評価(※1)をいただいております。
※1 2013年7月24日発表 有権者のセキュリティ意識に関する調査
URL:https://jp.globalsign.com/information/news_press/2013/07/464.html

こうした中で、地方公共団体の選挙候補者や議員・首長の公式ウェブサイトにも「なりすまし対策用電子証明書」を導入したいというご要望を数多くいただくようになりました。GMOグローバルサイン社は、国政、地方選挙を問わず安全なネット選挙の実現に向けて、この度、「なりすまし対策用電子証明書」(ウェブサイト用・電子メール用)のサービス対象をこうした地方公共団体の選挙候補者や地方公共団体の議員・首長へも拡大して提供することといたしました。

【なりすまし対策用電子証明書サービスラインナップ】

<地方公共団体選挙候補者、議員、首長向け証明書サービス 概要> 

なりすまし防止対象 ウェブサイト 電子メール
認証対象 地方公共団体選挙候補者、議員、首長
有効期間 2年または3年(※2) 3年
価格(税込) 8,400円/年

<政党(※3)所属の国会議員向け証明書サービス 概要>

なりすまし防止対象 ウェブサイト 電子メール
認証対象 政党所属の国会議員
有効期間 2年または3年(※4) 1年(※5)
価格(税込) 5,250円 2,940円

<政党所属の国政選挙候補者向け証明書サービス 概要>

なりすまし防止対象 ウェブサイト 電子メール
認証対象 政党所属の国政選挙候補者
有効期間 公示日~投票日
価格(税込) 840円

<無所属の国政選挙候補者、国会議員向け証明書サービス 概要>          

なりすまし防止対象 ウェブサイト 電子メール
認証対象 無所属の国政選挙候補者、国会議員
有効期間 2年または3年(※2) 3年
価格(税込) 8,400円/年

<政党向け証明書サービス 概要>

なりすまし防止対象 ウェブサイト 電子メール
認証対象 政党
有効期間 1年 1年
価格(税込) 10,500円 2,940円


※2 EV証明書を選択の場合は2年。それ以外の場合は3年になります。
※3 当該サービスにおける 「政党」とは、政治資金規正法が規定する政治団体をいいます。(政治資金規正法 第三条第一項)
※4 EV証明書を選択の場合は、2年または任期の短い方になります。それ以外の場合は、3年または任期の短い方になります。寄付にて提供する場合は1年または任期の短い方になります。
※5 1年または任期の短い方になります。
 

証明書の詳細については以下の専用サイトにてご確認ください。
URL:https://jp.globalsign.com/election/

GMOグローバルサイン社は、電子証明書業界のリーディングカンパニーとして「もっと信じられるインターネットを」の実現に向け、今後もお客様のニーズに応じた利便性の高いサービスの提供に努めてまいります。

【「グローバルサイン」とは】

世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrust※を取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、50万枚以上のSSLサーバ証明書発行実績をはじめ、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。
※WebTrust:AICPA(米国公認会計士協会)とCICA(カナダ勅許会計士協会)によって共同開発され、インターネット事業者が国際的な電子商取引保証規準に基づいた電子商取引を行なっているかを審査する制度です。
※eID:ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民IDカードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOグローバルサイン株式会社 マーケティング部 大澤
TEL:03-6809-0196  FAX:03-5728-1552 E-mail:info@globalsign.co.jp

 

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100  FAX:03-6415-6101  E-mail:pr@gmocloud.com

 

●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 細田・石井
TEL:03-5456-2695  FAX:03-3780-2611  E-mail:pr@gmo.jp

 

【GMOグローバルサイン株式会社】 (URL:http://jp.globalsign.com/

会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業

【GMOクラウド株式会社】 (URL:http://www.gmocloud.com/

会社名 GMOクラウド株式会社 (東証マザーズ 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■ホスティングサービス事業
■セキュリティサービス事業

【GMOインターネット株式会社】 (URL:http://www.gmo.jp/

会社名 GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■WEBインフラ・EC事業
■インターネットメディア事業
■インターネット証券事業
■ソーシャル・スマートフォン関連事業

 

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