～70%以上の有権者がなりすまし対策マークに安心感～

GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン社）は、候補者・国会議員・政党向けのなりすまし対策用電子証明書が、第23回参議院議員通常選挙（以下、参議院選挙）の投開票日、2013年7月21日時点で、全候補者の4分の1の候補者にお申し込みをいただきましたので、お知らせいたします。

また、2013年7月21日から23日にかけて有権者のセキュリティ意識に関する調査を実施したところ、70%以上の有権者が政党・国会議員・候補者用ウェブサイト証明書に安心できると回答しており、公式サイト認証の必要性と有権者の関心が伺えます。

【参議院選挙候補者によるGMOグローバルサインの電子認証サービス導入】

GMOグローバルサイン社は、インターネットを活用した選挙運動（以下、ネット選挙）が解禁され、初めての国政選挙を迎えるに際して、政党・国会議員・候補者の公式サイトを認証するウェブサイト用電子証明書を2013年2月から提供しております。本サービスは、ネット選挙で懸念されている「なりすまし」を防止するサービスとして、各党に導入・推奨いただき、その結果、参議院選挙の候補者433名（ウェブサイトを持たない候補者を含む）のうち、97名の方にお申し込みいただきました。

【選挙期間中のなりすましについて】

2013年7月21日に警視庁 参院選取締本部から発表された同日午後6時までの選挙違反取締状況によると、なりすましやウェブサイトの改ざんといった被害はなかったとの報告がされています。GMOグローバルサインにおいても選挙期間中(2013年7月4日～2013年7月20日)のウェブサイトのなりすまし発生状況を調査しておりましたが、政党、国会議員ならびに候補者の公式サイトになりすましたウェブサイトは確認できませんでした。一方で、ソーシャルメディアにおいては、候補者のアカウントのなりすましが散見されましたが、有権者への大きな影響は見受けられませんでした。

■なりすましに対する有権者の不安　～ネット選挙解禁におけるセキュリティ意識に関する調査～
ネット選挙が解禁されて初めての国政選挙が行われた今回、有権者向けに、ネット選挙におけるセキュリティ意識に関する調査*1を実施したところ、GMOグローバルサイン社が提供するネット選挙向けのウェブサイト証明書に対し、認知や安心感を得られると回答した人は半数以上となりました。

◎証明書の果たす役割を知っている…約50％
◎証明書があることで安心感を得られる…約77％
◎今後インターネットから情報を得る際に本証明書に着目する…84％　（N…519）

ウェブサイト証明書は、懸念されている「なりすまし」を防止する仕組みとして有効であるといえますが、インターネットユーザーに対して、本証明書の認知度を高めていくことが、引き続き課題となります。
GMOグローバルサイン社は、さらなるネット選挙の活発化と、安全なインターネット環境の実現のため、「なりすまし」を防止する本取り組みを継続して行なってまいります。
（*1：2013年7月21日～23日実施 「ネット選挙解禁におけるセキュリティ意識に関する調査」）

【今回のネット選挙運動に関する考察と今後の展望】
～議員・候補者のITリテラシー向上とセキュリティ意識向上が課題～

◎今回の参議院選挙はネット選挙が解禁されてから初めての国政選挙となりました。多くのメディアに報じられているように、ネットを通じた投票が可能になるという誤解や、メールを利用した選挙活動に関する誤解から公職選挙法違反警告を受けた事例も発生しています。
◎ホームページを持っていない国会議員や候補者もまだ多く、今回のネット選挙運動解禁を受けて、新規にホームページを立ち上げた議員や候補も多く見受けられました。
◎ホームページを持ちSNSのアカウントも持っている国会議員・候補者でも、そのほとんどがインターネットの利用に慎重であったように見受けられます。これは、公職選挙法への抵触や、インターネットの"炎上"といったトラブルへの懸念が背景にあると推測されます。
◎インターネットの利用に慣れていない国会議員・候補者が多い中で、現時点ではネットを通じた選挙運動の効果は未知数であると考えます。しかしながら、ネットでの情報を参考にすると回答した若者が半数近くいるという調査データ*2もあることから、継続的なインターネットを通じた情報発信が必要になると考えます。
（*2：株式会社リビジェン「ネット選挙に関する意識調査」2013年7月19日）
◎政治への関心が低いと指摘される若者を中心とした、投票率向上の呼びかけがインターネットを通じてなされる動きが増えました。これはソーシャルメディアの普及による効果に加え、ネット選挙運動解禁により触発された動きと考えられます。
◎選挙期間中のセキュリティ面においては、懸念されていたなりすまし被害は発生しておらず、政党または党首などのウェブサイトへのサイバー攻撃も散見*3されましたが大事には至っていません。
（*3：GMOインターネットグループへ調査依頼があったサイトを対象）
◎実際の被害報告はありませんが、オープンソースのCMS等を採用しているウェブサイトにおいて、初期設定のままであったり、管理者パスワードが容易に推測される状況だったりといった、脆弱なウェブサイトが散見されました。
◎今後、さらに安全なネット選挙運動を盛んにし、若者の政治離れに歯止めをかけ、投票率を上げるためにも、国会議員や候補者側のインターネットリテラシー向上とセキュリティ意識の向上が課題と考えます。

【「グローバルサイン」とは】

世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、50万枚以上のSSLサーバ証明書発行実績をはじめ、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。

※eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民IDカードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

【サービスに関するお問い合わせ先】

【報道関係お問い合わせ先】

【GMOグローバルサイン株式会社】　（URL：http://jp.globalsign.com/）

【GMOクラウド株式会社】　（URL：http://www.gmocloud.com/）

【GMOインターネット株式会社】　（URL：http://www.gmo.jp/）