～ネット選挙におけるウェブサイトや電子メールの"なりすまし"被害を防止～

GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社の連結会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン社）は、インターネットを活用した選挙運動（以下、ネット選挙）の解禁へ向けて課題となっている、ウェブサイトや電子メールにおいて候補者や国会議員をよそおった第三者による偽サイト・偽メール（以下、"なりすまし"）を防止する「候補者認証サービス」、「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」を開発し、3月下旬を目処に順次提供開始いたします。 各サービスは選挙の候補者、国会議員および政党向けに提供し、本日より事前申込を受付開始いたします。

※1　政治資金規正法の範囲内で全政党に寄付いたします。

【サービス提供の背景と"なりすまし"被害の防止への取り組み】

現在、公職選挙法において禁止されているネット選挙の全面解禁へ向けて、国会内で協議が進められています。今後、協議の結果を踏まえて公職選挙法が改正されれば、2013年夏の参議院議員通常選挙より、インターネット上での選挙運動が可能となります。その一方で、第三者による選挙候補者および現職議員へのウェブサイトや電子メールによる"なりすまし"の発生が懸念され、罰則が検討されていますが、そのセキュリティ対策については、未だ充分な議論がなされていないのが現状です。

GMOグローバルサイン社は、ネット選挙解禁に向けて大きく盛り上がった2010年に、安全なネット選挙を支援するべく、ウェブサイトの"なりすまし"を防止するサービスを開発しておりました。当時、法案の審議が見送られてからも、ネット選挙は必ず解禁されるであろうと考えサービスの開発を続け、この度、選挙候補者、国会議員および政党向けに「候補者認証サービス」、「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」を提供する運びとなりました。

【GMOインターネットグループのネット選挙実現への取り組み、寄付】

GMOインターネットグループは、ネット選挙の解禁を、グループを挙げて推進しています。今回、その一環としてGMOグローバルサイン社の開発したサービスを各政党と現職国会議員および選挙候補者へ寄付することといたしました。現在、自由民主党へはウェブサイト用の「候補者認証サービス」および「国会議員認証サービス」、民主党と日本維新の会へは、ウェブサイト用の「候補者認証サービス」、「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」、みんなの党へはウェブサイト用・電子メール用「候補者認証サービス」、「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」を導入いただくことが決定しております。

【「候補者認証サービス」、「国会議員認証サービス」および「政党認証サービス」とは】

ウェブサイトまたは電子メールの"なりすまし"対策サービスとして、候補者、国会議員、政党向けにそれぞれウェブサイト用と電子メール用証明書のサービスをご用意いたします。いずれも認証局であるグローバルサインが「候補者」、「国会議員」、「政党」を認証し、その実在性およびウェブサイトや電子メールが"公式"であることを証明します。

※ご利用イメージは【参考資料】をご参照ください。

■候補者・国会議員・政党の公式サイトであることを証明するウェブサイト用証明書　（寄付）

専用シールを公式サイト上に掲出することで、閲覧者が「候補者、国会議員または政党が運営する公式サイト」であることを一目で確認することができます。

■候補者・国会議員・政党の公式メールであることを証明する電子メール用証明書　（有償提供）

電子メールに電子署名を付与することで、受信者が「候補者、国会議員または政党が配信する公式な電子メール」であることを確認することができます。

＜「国会議員認証サービス」概要＞　※料金は全て税込

サービス名	国会議員認証ウェブサイト用証明書	国会議員認証電子メール用証明書
なりすまし防止対象	ウェブサイト	電子メール
認証対象	現職国会議員
有効期間	1年※2
価格（税込）	5,250円（寄付）※3	2,940円（有償提供）
事前申し込み受付	2013年2月27日開始
提供開始	2013年3月下旬予定

＜「候補者認証サービス」概要＞

サービス名	候補者認証ウェブサイト用証明書	候補者認証電子メール用証明書
なりすまし防止対象	ウェブサイト	電子メール
認証対象	第23回参議院議員通常選挙の立候補者
有効期間	公示日～投票日
価格（税込）	840円（寄付）※3	840円（有償提供）
事前申し込み受付	2013年2月27日開始
提供開始	2013年6月下旬予定

＜「政党認証サービス」概要＞

サービス名	政党認証ウェブサイト用証明書	政党認証電子メール用証明書
なりすまし防止対象	ウェブサイト	電子メール
認証対象	政党
有効期間	1年～2年
価格（税込）	10,500円（寄付）※3	2,940円（有償提供）
事前申し込み受付	2013年2月27日開始
提供開始	2013年4月下旬予定

 

＜ウェブサイト掲載の専用シール＞

▼ 国会議員公式サイト専用シール ▼	▼ 候補者公式サイト専用シール ▼	▼ 政党公式サイト専用シール ▼

※2　任期が残り1年未満の場合は、任期までが有効期間となります。
※3　政党でご導入いただく場合、サービスおよびサービスの一括管理ツールは、寄付させていただきます。詳細は下記ページよりお問い合わせください。
URL：https://jp.globalsign.com/election/

今後対象となる選挙については、下記のページ上で公表してまいります。
詳細および事前の申込受付先URL：https://jp.globalsign.com/election/

 

【採用が決定している政党および新経済連盟からのコメント】

本サービスの提供に際して、採用が決定しております政党および新経済連盟より、以下のとおりコメントをいただいております。

＜採用者のコメント＞

 

＜推薦者のコメント＞

【「グローバルサイン」とは】

1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ベルギー政府主導の国民IDプロジェクト（eID）をはじめとするベルギー政府認証局の基礎技術をささえておりました。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、日本発の唯一の世界基準認証局で、ワールドワイドに完全自社技術でサービスを展開しております。現在では、40万枚以上のSSLサーバ証明書発行実績を持ち、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。

※eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民IDカードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

以上

 

【サービスに関するお問い合わせ先】

 

【報道関係お問い合わせ先】

 

 

【GMOグローバルサイン株式会社】　（URL：http://jp.globalsign.com/）

会社名	GMOグローバルサイン株式会社
所在地	東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者	代表取締役社長　中條　一郎
事業内容	■情報セキュリティ及び電子認証業務事業

【GMOクラウド株式会社】　（URL：http://www.gmocloud.com/）

会社名	GMOクラウド株式会社　（東証マザーズ　証券コード：3788）
所在地	東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者	代表取締役社長　青山　満
事業内容	■ホスティングサービス事業 ■セキュリティサービス事業

【GMOインターネット株式会社】　（URL：http://www.gmo.jp/）

会社名	GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地	東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者	代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容	■WEBインフラ・EC事業 ■インターネットメディア事業 ■インターネット証券事業 ■ソーシャル・スマートフォン関連事業

 

【参考資料】

■利用イメージ
「候補者認証ウェブサイト用証明書」

 

「候補者認証電子メール用証明書」