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Yahoo! JAPANとの提携による新しい認証サービスをいよいよ提供開始
  • 2008-11-17
  • GMO GlobalSign

Yahoo! JAPANとの提携による新しい認証サービスをいよいよ提供開始

グローバルサイン社、Yahoo! JAPANとの提携による
新しい認証サービスをいよいよ提供開始
~認証シールを掲載してビジネスの信頼性アップ~

GMOインターネットグループのGMOホスティング&セキュリティ株式会社の連結子会社で、電子認証サービスを展開するグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、グローバルサイン社)は、本年8月14日に発表しておりました、ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)との提携による新しい認証サービスを、11月17日(月)より提供開始いたします。

◆ ◆ ◆

【サービス開発の背景】

近年、ビジネスにおけるウェブサイトの役割はますます高まり、企業のポータルだけに止まらず、ECやウェブベースのサービスなど、ウェブサイトがビジネスそのものを担う形へも拡大しています。

本年8月に経済産業省より発表された「平成19年度の電子商取引に関する市場調査」によると、日本におけるBtoBのEC市場規模は約161兆6,510億円で前年度比9.3%増、BtoCについては5兆3,440億円で前年度比21.7%増と、Eコマースの市場規模は着実に拡大しています。

このようなトレンドにおいて、ウェブサイトの信頼性を示すことはビジネスの信頼性に直結すると言え、その効果は大手企業よりも認知度の低い中小企業や個人事業主でより顕著です。

このような背景を鑑み、ビジネスにおけるウェブサイトの信頼性を高めるサービスに大きなニーズがあると考え、グローバルサイン社とYahoo! JAPANは新しい認証サービスを開発しました。

【企業実在認証サービスsupported by Yahoo! JAPANについて】

サービスガイドラインをベースに、第三者認証機関のグローバルサインが、登記簿や帝国データバンク等の情報から、サイトを運営する企業や個人の実在を証明します。

これまで、組織に属していない個人が認証サービスを利用する場合は、ドメイン認証方式のSSLサーバ証明書が一般的でした。しかしドメイン認証方式のSSLサーバ証明書では、ドメイン名の認証だけに限られてしまい、個人の情報に関しては認証されません。そのため、SOHOや個人事業主がウェブサイトの運営主体の情報を証明することができませんでした。

本サービスは、個人事業主の方にもご利用いただける、新しい組織情報の認証サービスです。このサービスにより、新たなマーケットが創出されると考えております。

【信頼性の高いサイトシール】

「実在の証」を明記した分かりやすいデザインで、このシールをクリックすることによりプロフィールページが表示され、組織情報などの認証項目が表示されます。また、FLASHアニメーションにより簡単に画像をコピーされることを防止し、JavaScriptにより申込みウェブサイト以外のドメインでは表示されないセキュリティ対策を行っています。

【Yahoo! JAPANサイトへの掲載】

実在認証付きのサービスにつきましては、Yahoo! JAPAN「Yahoo!ビジネスセンター」内に、申込みウェブサイトのトップページURLを掲載し、サイトへのリンクが貼られます。これにより、Yahoo! JAPANサイトからの導線を得ることができ、また「Yahoo! JAPANに掲載されているサイト」という信頼性をアピールできます。(グローバルサイン社のウェブサイトにも掲載されます)

Yahoo! JAPAN掲載URL:
http://business.yahoo.co.jp/certificate/list/
グローバルサイン掲載URL:
https://yjp.globalsign.com/list/

【サービス一覧】

前述の「企業実在認証サービスsupported by Yahoo! JAPAN」を含め、グローバルサイン社が従来より提供するSSLサーバ証明書を組み合わせ、以下の3つのサービスをリリースいたします。

サービス名 内容 実在認証 SSL リンク掲載 サイトシール
①企業実在認証サービス
supported by Yahoo! JAPAN
金額:52,500円/年(税込)
企業・組織・個人事業主などの実在、ドメインネーム所有の確認を行い、サイトシールを提供。Yahoo! JAPAN及びグローバルサイン社のサイト内にURLリンクの掲載を行う。 [サイトシールSAMPLE]
②ドメイン認証SSL
supported by Yahoo! JAPAN
金額:42,000円/年(税込)
ドメインネーム所有の確認を行い、SSLサーバ証明書とサイトシールを提供。 [サイトシールSAMPLE]
③企業実在認証+SSL
supported by Yahoo! JAPAN
金額:84,000円/年(税込)
企業の実在、ドメインネーム所有の確認を行い、SSLサーバ証明書とサイトシールを提供。Yahoo! JAPAN及びグローバルサイン社のサイト内にURLリンクの掲載を行う。 [サイトシールSAMPLE]

詳しくは、グローバルサイン社のウェブサイトをご覧ください <http://yjp.globalsign.com/>

※法律に抵触する・公序良俗に反する・アダルトコンテンツを含むなどの、サービスガイドラインに適合していないウェブサイトはお申込みいただくことができません。お申込み後に確認された場合、サービスの機能が一部制限されます。(サイトシールの変更・URLリンク掲載の削除)

◆GlobalSignとは

世に電子認証サービスが登場し始めた初期の段階より、ベルギーで10年にわたって電子認証サービスの提供を行ってきた認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っております。2006年にGMOインターネットグループ傘下となり、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。

※eID:ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

主な実績:(数値は累積発行数)

  • 10万枚以上のSSLサーバ証明書発行実績
  • 140万枚を超える電子証明書発行実績(個人向けデジタルID・ウェブサイト・ICカード向けなどを全て含む)
  • 合計2,000万枚以上の証明書発行実績を持つ、パブリックルート認証局(下位認証局からの発行含む)
  • 政府関連機関をはじめとするベルギー官公庁・大手企業への数多くの納入実績

主なプロフィール:

  • ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局
  • CABF(CA/Browser Forum)メンバー
    日本ではグローバルサイン(旧日本ジオトラスト)がJCAF(日本電子認証協議会)のメンバーとして参加
  • Anti-Phishing Working Groupメンバー

【サービスに関するお問い合わせ先】

◆グローバルサイン株式会社 広報担当 飯島
 TEL:03-5728-1551 FAX:03-5728-1552  E-mail:pr@globalsign.co.jp

【報道関係お問い合わせ先】

◆GMOホスティング&セキュリティ株式会社 経営企画室 広報担当 加藤
 TEL:03-6415-6100 FAX:03-6415-6101  E-mail:pr@gmo-hs.com

◆GMOインターネット株式会社  グループ広報室 細田・石井
 TEL:03-5456-2695 FAX:03-3780-2611  E-mail:pr@gmo.jp

【グローバルサイン株式会社 会社概要】

会社名 グローバルサイン株式会社 <http://globalsign.co.jp/>
所在地 東京都渋谷区桜丘町20番1号 渋谷インフォスタワー
代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円

【GMOホスティング&セキュリティ株式会社 会社概要】

会社名 GMOホスティング&セキュリティ株式会社 <http://gmo-hs.com/> (東証マザーズ 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■ホスティングサービス事業
■セキュリティサービス事業
資本金 9億745万円(2008年6月末現在)

【GMOインターネット株式会社 会社概要】

会社名 GMOインターネット株式会社 <http://www.gmo.jp/> (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネット活用支援事業(ネットインフラ事業)
■インターネット集客支援事業(ネットメディア事業)
資本金 12億7,683万円

以上

  • 当サイトではプライバシー保護のため、グローバルサインのSSLサーバー証明書を使用し、SSL暗号化通信を実現しています。サイトシールのクリックにより、サーバー証明書の検証結果をご確認ください。

  • DNV

    ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の国際規格「ISO/IEC27001:2005」並びに「JIS Q 27001:2006」を2006年11月に取得しました。