• 2019-04-18
  • GMOクラウド

価値ある情報をオフィスに届ける「オフィス書店」でAI活用を開始

価値ある情報をオフィスに届ける
「オフィス書店」でAI活用を開始
〜 GMOクラウドのオフィスで、無人接客を見据えたAI選書も実施〜

GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOクラウド)と、株式会社 Next Paradigm ネクスト パラダイム (代表取締役社長:大浴拓也 以下、ネクスト パラダイム)は、以下の2点を目的に、ネクスト パラダイムが提供するオフィス向けセレクト本棚サービス「オフィス書店」(URL:https://office-syoten.com/)を、GMOクラウドの東京本社オフィスに2019年4月24日(水)より導入いたします。

1)ネクスト パラダイムが提供する「オフィス書店」は、ビジネスに関する書籍が毎月社内に届くオフィス向けセレクト本棚サービスです。これをGMOクラウドの東京本社オフィスに設置することで、GMOクラウドが取り組む働きやすいオフィス環境作りを推進いたします。

2)「オフィス書店」のデータに基づくさらなるサービス利便性の向上のため、GMOクラウドとネクスト パラダイムは共同で、GMOクラウドのAI(人工知能)による実店舗の来店分析サービス「 Diversity Insight for Retail ダイバーシティ インサイト フォー リテール byGMO(以下、Diversity Insight for Retail)」(URL:https://iot.gmocloud.com/diversity-insight/retail/)を用いた、「オフィス書店」利用者の行動分析を行います。オフィス書店導入の翌日4月25日(木)に測定用のカメラを本棚に設置し、その映像をもとにAIを活用した利用者分析を開始いたします。さらにそこで蓄積したデータを元に、翌月5月中旬より利用者分析に基づくおすすめの本を、タブレットで紹介するAI選書サービスを実施する予定です。この取り組みは、小売店舗などで無人接客への活用を見据えた取り組みとなります。

【「オフィス書店」導入背景と概要】
~GMOクラウドの働きやすいオフィス環境作り第2弾~

 変化の激しい現代のビジネスシーンにおいて、常に最新の知識やトレンドを取り入れるためにも読書は欠かせないものとされています。しかし、最適な本を選ぶのにも手間がかかることから、多忙なビジネスパーソンにとって、どう効率よく書籍を選ぶかが課題となっていました。さらに、オフィスに書籍を保管する場合でもスペースに限りがあります。こうした課題を解決するサービスとして、最近では小さなスペースでも本棚が設置でき、毎月新しく本が配送されるネクスト パラダイムの「オフィス書店」に注目が集まっています。
 今回GMOクラウドは、生鮮食品スーパー「クックパッドマート」のオフィス配送サービスに続く、働きやすいオフィス環境作りの仕掛けの第2弾として「オフィス書店」を導入いたしました。

~「Diversity Insight for Retail」でAIによる利用者の行動分析~

 GMOクラウド独自のAI分析技術(特許出願中)で来店客の属性や行動分析を行うサービス「Diversity Insight for Retail」を用いて、GMOクラウドオフィス内に導入した「オフィス書店」の利用者の分析を行います。ネクスト パラダイムは、分析により取得した利用者の属性や本の嗜好、本を選ぶ時間などの定量的なデータを活用し、GMOクラウドの「オフィス書店」利用者へ向けて、タブレットを通じてAIによる書籍の提案が可能になるサービスを提供する予定です。また、ここで得た利用者分析結果は、「オフィス書店」のさらなるサービスの向上にも活用していきます。

  GMOクラウドは、今後も「Diversity Insight for Retail」の活用の幅を広げて新たなビジネスの創出を支援してまいります。ネクスト パラダイムは、各企業にあわせた有益な書籍の発送を行い利用者のビジネスをサポートするサービスの提供をしてまいります。

【「オフィス書店」とは】(URL:https://office-syoten.com/

 「オフィス書店」とは、"ビジネスの触媒になる"ことを目指すオフィス向けセレクト本棚サービスです。導入先のオフィスに設置された本棚へ、毎月15種類の本がセレクト・配送され、気に入った本は実際に購入することもできます。オフィスの限られたスペースでも、厳選された書籍を置くことができるので、価値ある情報に触れるためのきっかけや、その環境づくりに最適なサービスです。ソフトバンクグループ傘下のコンピュータチップ設計企業ARMが買収したTreasure Data株式会社などへの導入実績があります。

【「Diversity Insight for Retail」について】

 「Diversity Insight for Retail」は、実店舗に設置した小型カメラや既存の防犯カメラの映像を通じて、AIが来店客の属性(年齢・性別・ライフスタイルなど)や店内行動を分析し、見える化するサービスです。独自のAI分析技術(特許出願中)を使用し、業界トップクラス(※1)の多様な分析項目を備えています。
 店舗側は本サービスを導入することで、来店客分析におけるスタッフの業務負荷を軽減できるうえ、AIによる高精度な行動分析が可能になります。これにより、仕入れや販売戦略の改善、店内レイアウトや商品配置の最適化、今まで難しかった販促キャンペーンの効果検証などが効率的に行えるため、実店舗の収益改善に貢献することができます。なお、プライバシーの面については、安心してご利用いただけるよう、経産省が策定した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に準じ、特徴点の抽出後は速やかに画像を破棄するなど、個人を特定しない匿名データとして利用するよう、十分な配慮に努めています。
(※1) 個人属性・行動分析項目の合計100種以上で業界最多数。2,000パターン以上の分析が可能(2018年10月時点 当社調べ)

【「株式会社Next Paradigm」とは】(URL:https://office-syoten.com/about/

 ネクスト パラダイムは、"次の常識をつくる"というミッションの実現に向けて、2018年に創業しました。「オフィス書店」を展開しており、プロサッカー選手・サッカー経営者の本田圭佑氏らも出資するベンチャー企業です。

【GMOクラウド株式会社とは】

 ホスティング事業として1996年にサービスを開始して以来、国内およそ6,500社の販売代理店を有し、11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績を持ちます。現在はクラウド事業を主軸に、国内・海外の企業に向けて最適なITインフラを提供しています。
 また、2017年からはAI/IoT事業にも注力しており、自動車向けIoTソリューションの開発や、プロのコンサルティングで企業のIoTビジネスの実現を支援する「IoTの窓口 byGMO」を提供するほか、一般社団法人 リテールAI研究会(https://retail-ai.or.jp/)に正会員として所属。各種小売・メーカー企業が実際に抱えている課題のより良い解決に向けて尽力しています。
 さらに、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社が中心となり展開する「GlobalSign」の電子認証サービスは、SSLの国内シェアが4年連続でNo.1(※2)で、欧米やアジア地域、中東地域など世界10ヵ国・地域の拠点を通じて世界に広がっています。
(※2)Netcraft社の「SSL Survey」より(2019年3月時点)

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100  E-mail:pr@gmocloud.com

●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・村木
TEL:03-5456-2695  E-mail:pr@gmo.jp

●株式会社Next Paradigm(ネクスト パラダイム) 担当:大浴(おおえき)
TEL:070-4350-2783  E-mail:takuya-o@nextparadigm.jp

【GMOクラウド株式会社】 (URL:https://ir.gmocloud.com/

会社名 GMOクラウド株式会社 (東証第一部 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
資本金 9億1,690万円

【株式会社Next Paradigm(ネクスト パラダイム)】 (URL:https://office-syoten.com/about/

会社名 株式会社Next Paradigm
所在地 東京都目黒区青葉台4-3-14
代表者 代表取締役社長 大浴 拓也
事業内容 ■オフィス向け書籍配送事業     
資本金 1,301万円(準備金含む)

【GMOインターネット株式会社】 (URL:https://www.gmo.jp/

会社名 GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■仮想通貨事業
資本金 50億円

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

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