• 2018-07-05
  • GMOクラウド

「GMO電子契約サービスAgree」と グローバル電子取引プラットフォーム「Tradeshift(トレードシフト)」が連携

「GMO電子契約サービスAgree」と
グローバル電子取引プラットフォーム「Tradeshift(トレードシフト)」が連携
〜電子契約から請求・決済まで、同一プラットフォーム上で完結〜

 GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOクラウド)が提供する「GMO電子契約サービスAgree(以下、GMO電子契約Agree)」(URL:https://www.gmo-agree.com/ )と、Tradeshift Inc. (本社:米国)の日本法人、トレードシフトジャパン株式会社(代表取締役社長:大久保 紀章 以下、トレードシフトジャパン)が提供するグローバル電子取引プラットフォーム「Tradeshift」(URL:https://tradeshift.com/ja/)は、本日2018年7月5日(木)よりサービス連携を開始いたしました。
 本連携により、企業間取引における契約から請求・決済までの一連のやり取りを電子化し、「Tradeshift」上でシームレスに実行可能となるため、取引の迅速化とバックオフィス業務効率の向上が実現します。

Tradeshift

 

【サービス連携の背景と概要】

 昨今では、日本政府が主導する「働き方改革」の一環として、テレワーク(リモートワーク)を取り入れる企業も増えています。このように、ITの活用により多様な働き方が推進される中で、契約書や請求書などの企業間取引に関連する書類を電子化するニーズも拡大しています。
 しかし、企業内で契約関連の書類の電子化が進んでいても、取引に関連する一連の情報(データ)やサービスと連携していなければ、照合作業に手間がかかり、かえって業務が非効率になりかねません。
 そこでこの度、GMOクラウドとトレードシフトジャパンは、こうした企業内のデータ・サービスの分断を解消し、業務効率の向上を図るべく、「GMO電子契約Agree」と「Tradeshift」をサービス連携することといたしました。これにより、企業間取引における見積もりから「GMO電子契約Agree」による契約、そして請求・決済に至るまでの一連の業務を電子化し、「Tradeshift」上からシームレスに実行可能となります。

<サービス連携でできること>

■データ連携により、進捗管理や金額の照合も簡単に

 この度のサービス連携により、「GMO電子契約Agree」で締結された契約書に記載の契約日や契約期間・契約単価などの情報(データ)を、「Tradeshift」で管理する見積書、注文書、請求書に連携することが可能となります。これにより、契約の進捗状況の把握のほか、契約単価にもとづく注文書の発行、契約金額と請求内容との照合などを簡単に行うことができます。

■契約から請求・決済まで、同一プラットフォームで完結

 取引における見積もりの発行・確認から、「GMO電子契約Agree」による電子契約、その後の請求・決済のやり取りまで、一連の業務を電子化し「Tradeshift」上でシームレスに行うことができます。これにより、電子化による取引の迅速化と、バックオフィス業務の効率化が図れます。

 今後もGMOクラウドとトレードシフトジャパンは、企業間取引の電子化による業務プロセスの最適化、および生産性向上による企業競争力の強化を図るべく、積極的に支援をしてまいります。

【「GMO電子契約サービスAgree」について】
(URL:https://www.gmo-agree.com

GMO-Agree

「GMO電子契約Agree」は、20年間に渡ってホスティング・クラウドサービスを提供してきたGMOクラウドのノウハウと、国内シェアNo.1(※)の電子認証サービスブランドを展開するGMOグローバルサインの電子署名サービスを活かして共同開発した、クラウド型の電子契約サービスです。電子契約の締結から管理までをワンストップで行えるので、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間を大幅に短縮でき、契約業務や受発注業務などの署名業務の効率化が実現できます。

(※)Netcraft社の「SSL Survey」より(2017年9月時点)

【「Tradeshift」について】
(URL:https://tradeshift.com/ja/

Tradeshift-logo

 「Tradeshift」は、米国サンフランシスコに本社を持つTradeshift Inc.が提供する企業間取引のビジネスソーシャルプラットフォームで、中小零細企業からグローバル企業まで190カ国150万社の企業が参加する世界最大規模の企業ネットワークです。「B2BのFacebook」とも呼ばれ、個人がSNSでつながり合うように企業同士がネットワークでつながり、見積もり・注文・請求などの商取引をオンラインかつ無料で行うことが可能なサービスです。また、「Tradeshift」上には独自のアプリストアがあり、流通する電子文書と連携して動作するアプリが200種類・50社以上から提供されており、単純な電子文書のやり取りだけでなく、経理や購買、販売プロセスにおける課題の解決や業務改革を進めることが可能です。

【GMOクラウド株式会社とは】

 1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。
 また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイに拠点を置き政府レベルのセキュリティをグローバルに展開しております。
 さらに、2017年からはIoT事業を開始し、自動車向けIoTソリューションの開発や、無料コンサルティングでIoTビジネスの実現を支援する「IoTの窓口 byGMO」を提供しています。

【トレードシフトジャパン株式会社とは】

 トレードシフトジャパンは、米国サンフランシスコに本社を持つTradeshift Inc.の子会社で、「Tradeshift」の日本国内におけるサービス提供と導入支援サービス、アプリの提供を行っています。そのユニークなビジネスモデルが評価され、2015年に世界経済フォーラムにてデジタル・ディスラプター賞を受賞するなど優良なスタートアップ企業として世界で数々の賞を受賞しているほか、日本国内でも商流と金流をつなげるFintech企業としてビジネスコンテストで賞を受賞しています。

以上

【「GMO電子契約Agree」に関するお問い合わせ先】

●GMOクラウド株式会社 GMO電子契約サービスAgree運営事務局
TEL:03-6415-7444  E-mail:inquiry-agree@gmocloud.com

 

【「Tradeshift」に関するお問い合わせ先】

●トレードシフトジャパン株式会社
マーケティング担当 菅原
TEL:03-6434-1185  E-mail:jpninfo@tradeshift.com

 

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100  E-mail:pr@gmocloud.com

                                                           
●トレードシフトジャパン株式会社 マーケティング担当 菅原
TEL:03-6434-1185  E-mail:jpninfo@tradeshift.com

 

●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695  E-mail:pr@gmo.jp

 

                                                           

【GMOクラウド株式会社】 (URL:http://www.gmocloud.com/

会社名 GMOクラウド株式会社 (東証第一部 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
資本金 9億1,690万円
 

【トレードシフトジャパン株式会社】 (URL:https://tradeshift.com/ja/

会社名 トレードシフトジャパン株式会社
所在地 東京都渋谷区東3丁目22番14号
代表者 代表取締役社長 大久保 紀章
事業内容 ■企業間取引プラットフォーム「Tradeshift」の日本国内向けサービス・アプリの提供および導入コンサルティング
資本金 1,275万円


【GMOインターネット株式会社】 (URL:http://www.gmo.jp/

会社名 GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■仮想通貨事業
資本金 50億円

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

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