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「IoTの窓口 byGMO」が開発した「スマート電子タグ」をトーハンに提供
  • 2017-09-28
  • GMOクラウド

「IoTの窓口 byGMO」が開発した「スマート電子タグ」をトーハンに提供

「IoTの窓口 byGMO」が開発した「スマート電子タグ」をトーハンに提供
お客様の行動を感知しデータ取得・蓄積できる『次世代型電子POP』
八重洲ブックセンター本店で実証実験開始

 GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOクラウド)は、企業のIoTビジネス化をサポートする「IoTの窓口 byGMO」(URL:https://www.iotnomadoguchi.com/ )が開発した「スマート電子タグ」を、株式会社トーハン(代表取締役社長:藤井 武彦 以下、トーハン)の"書店×IoT"の取り組みに『次世代型電子POP(※1)』として提供いたしました。
 『次世代型電子POP』は、インターネットを通じて遠隔で表示内容の切り替えができるほか、搭載されたセンサーが店頭のお客様の行動を感知し、そのデータを取得・蓄積できる新しいPOPです。本日2017年9月28日(木)より、東京駅八重洲口の「八重洲ブックセンター 本店」において、『次世代型電子POP』を活用した実証実験を開始いたしました。

(※1)POPとは、Point of purchase advertisingの略語で、主に店頭に設置される販売促進のための広告のこと。

【『次世代型電子POP』について】
~「IoTの窓口 byGMO」独自開発、「スマート電子タグ」を活用~

 昨今では、電子タグ(※2)とモニターを活用した店頭の値札や、電子化したPOPが各地で見受けられるようになっています。しかし、従来の電子POPに使用されている電子タグは、専用端末でしか情報の更新ができないものが一般的です。また、電子POPを見たお客様の情報や動向などのデータを収集したい場合には、別途センサーの設置・組み込みが必要となり、導入は容易ではありません。

 「IoTの窓口 byGMO」は、こうした課題をIoTで解決するべく、Webブラウザ上からインターネットを通じて情報(表示内容)を一括更新でき、さらにお客様の行動を感知しデータとして取得するセンサーを搭載した「スマート電子タグ」を開発しておりました。
 一方、トーハンにおいても、書店にITの最新技術を導入する取り組みが始められており、その取り組みの1つ"書店×IoT"として、「IoTの窓口 byGMO」において、「スマート電子タグ」を使った『次世代型電子POP』を開発する運びとなりました。
 『次世代型電子POP』には、紙のような携帯性を持ちながら、柔軟に表示内容を書き換えられるディスプレイ"電子ペーパー(E-paper)"を採用したほか、GMOグローバルサイン株式会社(以下、GMOグローバルサイン)の電子証明書による暗号化を行い、世界最大級の半導体設計会社ARM社製の技術を基盤としたICチップを搭載しており、セキュリティ面も考慮しています。

(※2)電子タグとは、データを記録できるICチップと、通信機能を備えた小型の電子装置のこと。

「スマート電子タグ」詳細URL:https://www.iotnomadoguchi.com/case/case10.html

【『次世代型電子POP』の実証実験について】

 トーハンでは、書店にITの最新技術を導入する取り組みを行っており、その1つとして本日から『次世代型電子POP』を活用した実証実験を、東京駅の「八重洲ブックセンター本店」の店頭において開始いたしました。

<実証実験のポイント>
 本実証実験では、書店の売場の複数箇所に『次世代型電子POP』を設置し、表示内容を動的に切り替えて表示させます。表示内容を1日ごとに変化させることで、お客様へ1つの情報だけでなく、様々な情報を訴求することが可能です。また、搭載されたセンサーを通じてお客様が売場で本を手にとる「ピックアップカウント行動」や、滞在時間をデータとして収集することができます。これにより、時間帯によって「どの売場に人が多いか」「どの商品が手に取られているか」といった観点でデータを分析し、マーケティングに活用することが可能になります。

◎実証実験の様子

次世代型電子POP(1)

次世代型電子POP(2)

■株式会社トーハンについて
 出版業界の流通の要として、仕入・配本、配送から代金回収、支払い、さらには各種データの活用など、多岐にわたる機能を果たしています。出版社と書店・コンビニエンスストア、そして読者を結ぶ情報・流通のネットワークを担う企業として発展し、出版物のみならず文具や雑貨など取扱商品を拡大させ、出版総合商社として事業展開を図っています。

【「IoTの窓口 byGMO」とは】(URL:https://www.iotnomadoguchi.com/

 「IoTの窓口 byGMO」では、企業が抱えるビジネス課題に対して、IoTを活用してどのように解決できるかを、GMOクラウドのIoTコンサルタントがご提案します。構想段階から、新しい仕組み(システム)の企画・開発、製品・サービス化までひとつの窓口で対応することで、企業のIoTビジネス化をトータルで支援いたします。

■「IoTの窓口byGMO」の5つの強み

1)IoTコンサルタントが何度でも無料でアドバイス
GMOクラウドのIoTコンサルタントが、企業が抱える問題点や課題をヒアリングし、解決に向けて無料でコンサルティングいたします(※3)。
2)技術支援から製品化・サービス化までひとつの窓口で
IoT製品に必要な技術のご提案から開発、その製品・サービス化までワンストップで提供いたします。
3)豊富なパートナー企業との連携でスピード開発
IoT製品はデバイス・センサー・通信・クラウド・セキュリティなど複数の要素で構成されています。「IoTの窓口 byGMO」では、各要素を担うパートナー企業と連営して開発を行うため、1つの規格に縛られることなく、柔軟な仕様を最短で開発します。
4)IoTに欠かせない強固なセキュリティを実装可能
GMOグローバルサインの電子証明書発行システムを利用可能です。1秒間に3,000枚という大量発行が可能なため、IoT製品に求められる柔軟性や量的ニーズに対応し、セキュアなIoT環境を構築できます。
5)成長著しいIoT産業への貢献で、IoT企業トップ50社に選定
「IoTの窓口 byGMO」は、GMOグローバルサインと連携してIoT製品の開発・サービス化に取り組んでいます。GMOグローバルサインは米国のニュースサイトCRNが選ぶ「IoT企業トップ50社」を受賞。成長著しいIoT産業への貢献が評価され、「IoTセキュリティ企業5社」にも選ばれています。(※4)

(※3)相談・企画は無料、 開発費用および各サービスの利用料金などは別途お見積りで発生いたします。
(※4)参考URL:https://ir.gmocloud.com/news/info/161209_2678.html

【GMOクラウド株式会社とは】

 1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として13万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,700社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。
 現在ではIoT事業を立ち上げ、自動車向けIoTソリューション開発や、無料コンサルティングでIoTビジネスの実現を支援する「IoTの窓口byGMO」を提供しております。
 また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

以上

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100  FAX:03-6415-6101  E-mail:pr@gmocloud.com

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695  FAX:03-3780-2611  E-mail:pr@gmo.jp

 

【GMOクラウド株式会社】 (URL:http://www.gmocloud.com/

会社名 GMOクラウド株式会社 (東証第一部 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
資本金 9億1,690万円

【GMOインターネット株式会社】 (URL:http://www.gmo.jp/

会社名 GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット公告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業
資本金 50億円

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

  • プライバシー保護のため、グローバルサインのSSLサーバー証明書でSSL暗号化通信を実現しています。サイトシールのクリックにより、サーバー証明書の検証結果をご確認いただけます。

  • DNV

    ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の国際規格「ISO/IEC27001:2005」並びに「JIS Q 27001:2006」を2006年11月に取得しました。

  • SiteLock

    SiteLock(サイトロック)は脆弱性診断&マルウェア駆除のできるWebセキュリティツールです。安全シールのクリックにより、最新の診断結果をご確認いただけます。