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GMOグローバルサイン社、「マネージドPKI Lite」の提供を開始 企業向け認証局を安価なASPで提供
  • 2009-06-01
  • GMO GlobalSign

GMOグローバルサイン社、「マネージドPKI Lite」の提供を開始 企業向け認証局を安価なASPで提供

GMOグローバルサイン社、「マネージドPKI Lite」の提供を開始
企業向け認証局を安価なASPで提供
~中小企業でも強固なセキュリティの導入が可能に~

GMOインターネットグループのGMOホスティング&セキュリティ株式会社の連結子会社で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社)は、企業向けのASP型認証局ホスティングサービス「マネージドPKI Lite」を、6月1日(月)より提供開始いたします。

◆ ◆ ◆

【背景】

フィッシングなどの犯罪や企業の情報漏洩が問題となっている今、強固なセキュリティを確保する電子認証のニーズも高まってきています。企業が保有する情報へのアクセスやシステムを利用する際のログオン認証でも、より高いセキュリティを確保するためクライアント証明書*1が利用されるケースが目立ってきました。これまで企業内でこのようなクライアント証明書を発行するできる仕組みを持つには、PKI*2システムの構築や運用に関する専門の技術やノウハウが必要であり、自社で認証局を構築できる大きな企業に限られていました。しかしながら、セキュリティ対策のニーズは中小規模の企業でも同様に高まってきており、安価で専門知識を必要としないマネージドPKIサービスが求められていました。

この度、GMOグローバルサイン社は、安価で簡単に導入できる企業向けのASP型認証局ホスティングサービス「マネージドPKI Lite」を提供し、このニーズにお応えします。

*1 クライアント証明書:SSLサーバ証明書と同じくデジタルIDの一種で、SSLサーバ証明書がウェブサーバの身元情報を証明するのに対し、クライアント証明書はクライアント(PCや個人)の身元情報を証明する。署名・暗号化・認証などに利用できる。
 
*2 PKI:Public Key Infrastructureの略で、公開鍵と秘密鍵のキーペアからなる公開鍵暗号方式という技術を利用したセキュリティのシステム。秘密鍵で暗号化したものは公開鍵でしか解読できず、公開鍵で暗号化したものは秘密鍵でしか解読できない。

GlobalSignの「マネージドPKI Lite」について

●特長1:認証局の構築・運用リソースが不要

認証局の構築・運用は、ヨーロッパで10年以上のパブリック認証局運用の実績を持つGlobalSignが行います。お客様は、専門知識・設備・運用リソースを自社で用意する必要はありません。

●特長2:パブリック認証局からの信頼を受けたクライアント証明書を発行可能

企業内プライベート認証局は独自の認証局として構成されるため、パブリック認証局からの信頼を受けたクライアント証明書でなければ真正性を検証することができず、対外的な電子署名には使えません。「マネージドPKI Lite」で発行されるクライアント証明書はGlobalSignのパブリック認証局からの信頼を受けていますので、電子メールのS/MIME*3やMicrosoft Office向け等の、様々な電子署名にも利用することができます。

●特長3:初期費用不要・管理費用不要・証明書発行のライセンス費用のみ

通常、マネージドアカウントを初期設定する際に発生する初期費用や、ASP管理費としてかかる年額のコストが不要です。「マネージドPKI Lite」の利用におけるコストは、証明書発行のライセンス数のみにしかかからず、分かりやすく非常に安価な価格設定が大きな特長です。

●特長4:最少10ライセンスから導入可能

従来の企業向けマネージドPKIサービスは、最少でも100ライセンスからというような大規模なものでした。「マネージドPKI Lite」では最少10ライセンスからとしたことで、中小企業でも導入しやすくなっています。

●特長5:無償再発行

PCのクラッシュ等で予期せず証明書が失われてしまった場合、通常は新しい証明書を発行する必要があるためライセンスを消費してしまいますが、「マネージドPKI Lite」では、GlobalSignのSSLサーバ証明書と同様、有効期間内であれば何度でも再発行が可能です。

●特長6:SSLサーバ証明書と統合された管理アカウント

既にGlobalSignのSSLサーバ証明書を導入されている場合、お持ちのGSパネルのアカウントに統合されますので、SSLサーバ証明書を含む全ての管理アカウントが一括管理できるようになります。これにより他社には無い高い利便性を提供します。

*3 S/MIME:(Secure / Multipurpose Internet Mail Extensions)電子メールにおいて、PKIを利用して署名や暗号化を実現する標準規格。

【価格(全て税込)】

証明書有効期間 1年 2年 3年
ライセンス数
10 105,000円 199,500円 289,800円
25 236,250円 448,875円 652,050円
50 420,000円 798,000円 1,159,200円
100 735,000円 1,396,500円 2,028,600円
250 1,443,750円 2,743,125円 3,984,750円
500 2,100,000 3,990,000円 5,796,800円
1000 2,625,000円 4,987,500円 7,245,000円
※購入されたライセンスの利用期限は1年となります。

◆GlobalSignとは

世に電子認証サービスが登場し始めた初期の段階より、ベルギーで10年以上にわたって電子認証サービスの提供を行ってきた認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID※(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っております。2006年にGMOインターネットグループ傘下となり、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。

※eID:ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。
主な実績:(数値は累積発行数)
  • 10万枚以上のSSLサーバ証明書発行実績
  • 140万枚を超える電子証明書発行実績(個人向けデジタルID・ウェブサイト・ICカード向けなどを全て含む)
  • 合計2,000万枚以上の証明書発行実績を持つパブリックルート認証局(下位認証局からの発行含む)
  • 政府関連機関をはじめとするベルギー官公庁・大手企業への数多くの納入実績
主なプロフィール:
  • ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局
  • CABF(CA/Browser Forum)メンバー 日本ではGMOグローバルサイン(旧日本ジオトラスト)がJCAF(日本電子認証協議会)のメンバーとして参加
  • Anti-Phishing Working Groupメンバー

【サービスに関するお問い合わせ先】

◆GMOグローバルサイン株式会社 広報担当 飯島
TEL:03-5728-1551 FAX:03-5728-1552  E-mail:pr@globalsign.co.jp

【報道関係お問い合わせ先】

◆GMOホスティング&セキュリティ株式会社  経営企画室 広報担当 加藤
TEL:03-6415-6100  FAX:03-6415-6101  E-mail:pr@gmo-hs.com

◆GMOインターネット株式会社  グループ広報部 細田・石井
 TEL:03-5456-2695 FAX:03-3780-2611  E-mail:pr@gmo.jp

【GMOグローバルサイン株式会社 会社概要】

会社名 GMOグローバルサイン株式会社 <http://jp.globalsign.com/>
所在地 東京都渋谷区桜丘町20番1号 渋谷インフォスタワー
代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円

【GMOホスティング&セキュリティ株式会社 会社概要】

会社名 GMOホスティング&セキュリティ株式会社 <http://gmo-hs.com/>
(東証マザーズ 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■ホスティングサービス事業
■セキュリティサービス事業
資本金 9億745万円(2008年12月末現在)

【GMOインターネット株式会社 会社概要】

会社名 GMOインターネット株式会社 <http://www.gmo.jp/> (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長 熊谷 正寿
事業内容 ■WEBインフラ・EC事業
■ネットメディア事業
資本金 12億7,683万円

以上

  • 当サイトではプライバシー保護のため、グローバルサインのSSLサーバー証明書を使用し、SSL暗号化通信を実現しています。サイトシールのクリックにより、サーバー証明書の検証結果をご確認ください。

  • DNV

    ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の国際規格「ISO/IEC27001:2005」並びに「JIS Q 27001:2006」を2006年11月に取得しました。

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