①　親会社との関係について

(a) GMOインターネット株式会社グループにおける位置付け

当社グループは、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下ＧＭＯインターネットグループ）に属しており、同社は、平成22年12月末日現在、当社発行済株式の51.2％を所有しております。ＧＭＯインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、WEBインフラ・EC事業ならびにインターネットメディア事業を行っております。

当社グループは、ＧＭＯインターネットグループのうち、WEBインフラ・EC事業に区分されるホスティングサービス及びセキュリティサービスを担う会社として位置付けられており、平成13年5月にＧＭＯインターネットグループに属して以来、当社グループの位置付けは基本的に変っておりません。

なお、当社グループはホスティングサービスの技術的中核を担っており、当社グループのホスティングサービスは、独自のブランドで販売する他、ＧＭＯインターネットグループで行う他のホスティングサービスについても、基本的に当社グループからのOEM提供を行っております。しかしながら、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) GMOインターネットグループとの取引について

当社グループのＧＭＯインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績は、平成21年12月期650,575千円（総販売実績に対する割合は8.6％）、平成22年12月期520,893千円（総販売実績に対する割合は6.3％）となっております。同社の事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社はデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター（IDC）事業者からハウジングサービスとインターネット接続サービスの提供を受け、ホスティングサービスに供するサーバーを運用しております。データセンター利用料の合計額は平成22年12月期において721,096千円に上っておりますが、その67.8％に当る488,804千円をＧＭＯインターネット株式会社に支払っております。

ハウジングサービスとは、インターネット回線設備の整った施設（いわゆるラックスペース）の提供を指します。インターネット接続サービスとは、IDC保有のネットワーク接続装置（バックボーンルーターから上位の接続装置）と当社の運用するL２スイッチ（注）とを結ぶことを指し、これにより当社保有のサーバーはインターネット上で利用できるようになります。

この二つのサービスはホスティングサービス事業を運営するために必須のサービスであり、同社の事業戦略、経営方針の変更などの理由により同社の運営するデータセンターを利用できなくなった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）Ｌ2（レイヤ2）スイッチとは、データリンク層（第2層＝レイヤ2）のデータを解読し、パケットの行き先 を判断して、下位のサーバーや上位のバックボーンルーターに転送を行うネットワークの中継機器。

 なお、当社グループの平成22年12月期における同社グループとの資金移動を伴う取引内容は以下の通りであります。

1．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
①　当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉のうえ決定しております。
②　同社における一括負担分のうち、当社使用分の実費相当額となっております。

(c) GMOインターネット株式会社との役員の兼務関係について

当社の役員10名のうち、GMOインターネット株式会社の役員を兼ねているものは3名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。

当社取締役（非常勤）2名については、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。また、当社代表取締役社長については、GMOインターネット株式会社が、事業に関する助言を得ることを目的として同社に招聘したものであります。

②　当社グループの事業内容に関するリスク

(a) 特定事業への依存リスク

当社グループの現在の主力事業は、ホスティングサービス事業であり、ホスティングサービス事業に係る売上高の構成比は平成21年12月期で81.0％、平成22年12月期は73.8％となっております。今後は、セキュリティサービス事業に係る売上高の増加により、ホスティングサービス事業に係る売上高の構成比は低下していくことを想定しております。

しかしながら、想定どおりホスティングサービス事業に係る売上高の構成比が低下する保証はなく、特定事業への依存が継続する可能性があります。またホスティングサービス事業は変化の激しい業界であるため、当社グループのホスティングサービスに対する競争力が低下し、ホスティングサービス事業への依存が高い場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 競合について

(c) 業界動向について

当社グループは、中小企業や個人事業者をターゲットとして、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであるホスティングサービス及びウェブサーバーのコモンネームの認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信することを可能とするSSLサーバ証明書発行サービスを主力サービスとするセキュリティサービス（電子認証サービス）を主に提供しております。当社グループのサービスが広く市場に浸透するためには、インターネットの普及・ブロードバンドの普及・電子商取引の市場規模の拡大が必須であり、現状ではブロードバンドの利用者及び電子商取引の市場規模は拡大傾向にあります。しかしながら、インターネット業界は、その歴史がまだ浅いことから市場の将来性は不透明な部分があります。またインターネットの利用に対する信頼性が確立していないことによる法的規制の導入等により、インターネットの利用者数及び電子商取引の市場規模が順調に拡大しない可能性があります。このような場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 

(d) 為替の変動について

当社グループは、営業取引の一部及び海外連結子会社への投融資等について、外貨建取引を行っており、為替の変動リスクをヘッジすることを目的として外貨運用を行っております。しかし、世界経済情勢の変動等により、為替が変動した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 

(e) 法的規制について

当社グループは、インターネット業界に属しており、現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法的規制は電気通信事業法であります。当社は、電気通信事業者として総務省へ届け出を行っており、一定の事由に該当する場合、総務大臣から業務改善等の命令を受け、場合により罰則の適用を受ける可能性があります。かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、特定電気通信役務提供者として、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けることになります。同法は、特定電気通信役務提供者の責任範囲に一定の限定を加え、発信者情報の開示請求等について規定しております。発信者情報の開示請求等への対応においては、その適切性についての判断が困難な場合があり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在インターネットの利用及びインターネットを通じた取引を取り巻く法的規制は議論がなされている状態であり、今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合、既存の法令等の適用が明確になった場合、あるいは何らかの自主的な業界ルールの制定が行われた場合には、当社グループの事業が制限される可能性があります。
 

(f) 知的財産権について

当社グループは、自社考案の技術やビジネスモデルに関して、特許法等による保護を受ける必要があるものについては、随時出願を行っています。現在までのところ、ＧＭＯグローバルサイン株式会社において5件の特許登録（日本国内で4件、米国で1件）の実績があります。

また、当社グループのサービス名称等のうち、商標法による保護を受ける必要があるものについても、随時商標登録出願を行っております。当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。また、当社グループの事業分野において新たに知的財産権を取得した第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 

(g) 情報管理と情報漏洩について

当社グループは、お客さまの登録情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得して利用するため「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されます。当社グループは個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理を行い、アクセスした場合のログ管理を徹底するなど、ソフト・ハードの両面から社内での厳格な情報管理を継続的に行う等個人情報の保護体制を構築しております。また、高度のセキュリティ技術の活用、業務マニュアル・ガイドラインを整備し、全社員を対象として社内教育を徹底するなど個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。また、当社及び当社の子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社は、平成18年11月に「ISO/IEC27001:2005」「JIS Q 27001：2006」を取得しており、更に当社子会社の株式会社ワダックスは平成19年２月にプライバシーマークを取得しています。今後も体制の維持・向上に尽力する所存ですが、情報システムの停止、顧客情報・個人情報等の流出が万一発生した場合には、当社グループの信頼喪失及び当社グループの企業イメージの悪化につながり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 

(h) システムトラブルについて

(i) 技術革新について

当社グループの属するインターネット業界は、ハードウェア、ソフトウェア両面において技術の進歩の速度と程度の変化は著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループは新技術の独自開発を行うとともにアライアンスパートナーと緊密な連携を保ち、サービスの開発、改良等を継続的に行っております。しかし、当社グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により、当社グループが提供するサービスが陳腐化した場合には、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、新技術、新サービスに対応するために、費用の支出が必要になる場合があります。仮に、このような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(j) リース契約について

ソリューションサービス事業の一部においては、エンドユーザーとの関係においてリース契約にて販売しておりますが、リース料率の引き上げやリース会社の与信審査の厳格化、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 

③　当社グループの事業体制に関するリスク

(a) 経営者への依存について

当社の代表取締役社長である青山満は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進に影響力を有しております。当社グループは事業拡大に応じて、代表取締役に過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役の業務継続が困難となった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 

(b) 事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について

当社グループは、平成22年12月末時点で、役員10名（取締役７名、監査役３名）、連結ベースでの従業員368名（臨時従業員を除く）と成長途上であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。当社グループでは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も内部管理体制の一層の充実を図る予定ですが、従業員数の増加に対して、組織体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 

(c) 人材の確保および育成について

当社グループの事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。しかし、インターネット業界においては、当社グループの事業に必要な専門知識、技術、ビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、当社グループにおいて必要な人員拡充が計画どおり進まない、または想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 

④　取引先との関係について

Verio, Inc. との関係に関するリスク

⑤　その他

(a) ストックオプション等の行使による株式の希薄化について

当社は、役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得する目的として、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を役員及び従業員へ付与しております。提出日現在、同新株予約権の目的たる株式数は440株であり、発行済株式総数116,540株の0.4％に相当しております。また、当社は役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後もストックオプションとして新株予約権の付与を行う可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合には、新株式が発行され当社1株当たりの株式価値は希薄化します。
 

(b) 企業買収・戦略的提携について

当社グループでは、今後も新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであり、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、企業買収（M&A）や資本提携を含む戦略的提携を積極的に活用していく方針です。

企業買収（M&A）や資本提携を含む戦略的提携にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味しますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また企業買収（M&A）や戦略的提携後の組織・制度・営業・運用面での統合作業の遅れ、主要な人員の流出、想定されていた相乗効果を期待できないこと等の理由により、事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 

(C) 今後の事業展開について

当社グループは、ホスティングサービス及びセキュリティサービスを中心に、新たな事業展開を積極的に行ってまいります。事業展開にあたり、設備投資・技術開発投資に加えて子会社及び関連会社の設立、新たな投融資、事業提携等が予定されます。この事業展開には人的資源・物的資源の投入、その他の支出増加が見込まれます。事業展開が予定通りに進まなかった場合には、時間とコストだけが費やされ収益確保にいたらない可能性があります。そのような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。